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９番 畑中哲雄君質問
○議長（坂本美洋 君）９番
畑中哲雄議員の質問を許します。
畑中哲雄議員
〔９番畑中哲雄君登壇〕（拍手）
◆９番（畑中哲雄 君）おはようございます。では、順次質問いたします。私は、
日本共産党議員団を代表して質問いたします。
まず初めは、2007年度国家予算についてであります。これが市と市民生活に与える影響についてであります。
前年度に比べて大幅な税収増となったことで、国債発行額が４兆5000億円減少し、一般歳出も４年ぶりの増加であります。ことし７月の参議院選挙に配慮して消費税増税などの新たな大型負担増は選挙後に先送りされましたが、このような制約はありますけれども、安倍内閣の性格が非常にわかりやすい予算となっております。
第１に、安倍首相の掲げる成長戦略のもとで、異常なまでもの大企業中心の経済政策の推進のための予算だということであります。
その一方では、定率減税の廃止や生活保護の削減に示されるように、国民への負担増と給付削減は無慈悲に継続、推進する内容となっております。これは、社会的格差と貧困をさらに広げるものであります。
また、憲法改正を参議院選の争点にするという安倍首相の発言に象徴される海外で戦争する国づくりに向けて、ミサイル防衛や米軍基地再編などの予算が拡大されております。
大企業減税では、減価償却制度の見直しで法人税だけでも4020億円の減税で、地方税である法人住民税や法人事業税も減税になり、地方税との合計では7361億円もの減税となる予想であります。これは、多額の設備投資をして、減価償却資産を持っている大企業が恩恵を受けるものになります。主として大企業減税と言われているのも、そのためであります。
証券優遇税制も１年延長されます。これは2003年に創設されたものでありますが、株式配当所得と
株式譲渡所得への課税を10％に軽減するものであります。
株式譲渡所得、株の売買利益は、所得税、住民税合わせて、かつては26％の税率でありました。これを20％に下げた上、2007年、ことし12月までの期限つきではありますが、10％に軽減したものであります。この２つの期限つきの税率軽減措置はことし１年で終わるはずでありました。金持ち減税との批判もあり、
政府税制調査会でも廃止を答申しておりました。ところが、
自民党税制調査会が、廃止すると株を売り急ぐ人が出るので、株式市場に悪影響が出る、こういうことを言って１年延長を決めたのであります。配当も、譲渡所得も、税率10％などという国は欧米にはありません。
ブッシュ大統領が金持ち減税の批判を浴びて、アメリカでさえ地方税を含めれば20％以上の税率となっているのであります。庶民の預貯金にかかる税率は20％、働いて得た所得の最低税率も、所得税、住民税合わせると15％であります。金を右から左に動かすだけで得た利益に10％という低い税率で優遇するのは余りにも不公平ではないでしょうか。この減税で恩恵を受ける人たちは一体どういう人たちでしょうか。
2005年度、国税庁が出している資料では、5000万円を超す申告所得者は１万2298人となっております。この減税額は1730億円、１人当たり1407万円。さらに、申告所得が100億円を超す人々はわずか７人でありますが、約200億円、１人当たり28億円の減税額だそうであります。こんな減税が１年間延長されるのであります。金持ち減税額は合わせて１兆円と言われます。
一方、国民に対しては、定率減税の廃止で大きな影響が出てまいります。2007年は所得税から住民税への税源移譲が行われたため、一部の高額所得者を除けば、１月時点で給与からの天引き額が少し減少します。しかし、６月には住民税の
定率減税廃止と税源移譲による住民税率の引き上げが同時に実施されるため、住民税が大幅にふえることになります。税源移譲だけならば１年を通すと増減では変わりませんが、
定率減税廃止分は確実に増税になるのであります。
年金生活者の場合は、２月に税源移譲で所得税が減る一方で、６月に届く住民税の課税通知書の額は大幅にふえることになるようです。多くの人は倍近くになり、昨年初めて住民税が課税された人の中には、経過措置の関係で昨年の４倍近くになる人も出てくるようであります。昨年の
定率減税半減とことしの全廃で、所得税、住民税合わせた増税額は３兆4000億円、１人当たりに平均すると２万6000円の増税となるのであります。
2006年に
定率減税半減による影響は、保育料にも及ぶことが予想されます。認可保育所の保育料は前年の所得税額によって決まるからであります。減税が20％から10％になったため、所得に変化がなくても所得税額がふえるため、保育料の階層区分が上がってしまうことになるからであります。我が党の国会議員団が繰り返し要求したこともあり、厚生労働省は昨年12月、関連の通知を改定し、
定率減税半減が保育料に影響しないようにしていますが、市の規則の改正も必要になってくると思います。
昨年６月には高齢者の住民税が10倍前後にもなる増税が大問題になりましたが、高齢者の負担増はことしも続きます。昨年初めて住民税が課税された高齢者の多くは経過措置が適用されているために、住民税が段階的に引き上がります。こうした人たちは介護保険料も段階的に増額となります。
国民健康保険税については増額された年金生活者のほとんどが経過措置となっているため、ことしも、そして来年も雪だるま式に負担がふえていくことになるのであります。単身者で月額20万円の年金生活者の場合は、2004年度は、介護保険料、
国民健康保険税、住民税、所得税、合計７万2000円だったのが、ことしは21万5000円、来年は26万3000円、このように負担増となる例もあります。
一方、地方財政との関連では、三位一体改革の一段落ということもありまして大きな変化はないようですが、これから次第に影響も出てくることが予想されます。
１つは国庫補助金の削減で、この４年間で５兆2000億円が削られております。その財源として手当てされたのは３兆円の税源移譲と交付金化された8000億円で、削減された補助、負担金には、義務教育費や国保、保育所など暮らしに直結するものが多く、今後の追跡が必要となっていると思います。2007年度予算は、税収増の結果、
新規国債発行額も25兆4000億円と前年度比で４兆5000億円のマイナスになっております。そのために一般会計の基礎的な財政収支は、2006年はマイナス11兆2000億円でしたが、ことしは４兆4000億円にまで改善されております。大企業や大資産家に逆立ちの税制、財政にメスを入れ、大型公共事業や軍事費等のむだを削れば、消費税などの庶民大増税をしなくても財政再建は可能と考えるものであります。
そこで、このような2007年度国家予算の影響は八戸市の台所にどう出てくるのか、まず伺います。
そして次に、この定率減税の全廃や住民税の
非課税限度額廃止の経過措置、縮小などによって、①住民税、
②国民健康保険税、③介護保険料、④保育料への影響について伺います。
次に、この制度改悪によって大幅負担増となる市民に対し、
国民健康保険税や介護保険料等の軽減対策を考えるべきと思いますが、所見を示してください。
次は、都市開発行政についてで、旧
漁連ドック跡地への大型店計画についてであります。
この間の経過としては、ことし１月30日、八戸市
都市計画審議会が市が諮問した5.6ヘクタールを再開発促進区とすることに対し、意見なしで答申することを決定。続く２月22日、青森県
都市計画審議会が八戸都市計画で臨港地区に定められた625ヘクタール中、旧
漁連ドック跡地5.9ヘクタールを解除する案を議決し、三村知事に同日付で答申したと報じられました。
この問題で私は昨年３月議会でも質問してきましたが、中心街再生に向けた取り組みに対する影響、地元商店街からの意見を聞くべきではないかということも指摘してきました。今回はそれとともに土壌汚染の問題が市民から今、提起されております。この土地は旧漁連のドックとして運営されてきたところであります。ここでは木造船時代に大量の石綿を各種使用、船底には塗料として、水銀や鉛、銅などの含まれたものが使われていたと言われております。石綿使用では日本郵船の船員の死亡に労災認定が出され、造船会社では61人も労災死した経緯が報告されております。
日立造船桜島工場でも中皮腫で死亡していますし、
三菱重工業長崎造船所のじん肺訴訟を闘っている退職者は、全国の76％が石綿肺の予備軍だとも言っております。
さらに、廃オイル等による汚染もかなりのものがあると推測されております。表土１メートルくらいを取っただけで解消するものではないとも言われております。深いところは数メートルも汚染の堆積物があるだろうとも言われているのであります。そして、ここは、同地内で汚染処理が義務づけられているはずで、他のところに搬出されない汚染物質の指摘もあります。これらの土壌汚染についてどのように対処されるのか、まず伺います。
次に、交通渋滞の問題でありますが、ここは、ピアドゥやラピアの大型店関係もあり、今でも渋滞のひどい地域であります。これらの解消策についてどう見ておられるのか、伺います。
次は、
ポートアイランドへの
廃棄物処分施設の建設についてであります。
25％しか売れていないこの土地は、企業誘致や貿易促進のためとして造成されたところでありました。これまでも説明されてきたことでありますが、300億円も投資し、坪当たり30万円もかけて造成した土地が５万円でも売れないため、用途の使用制限を次々と解除し、今回大型の一般廃棄物と産廃の処理施設建設にゴーサインを出したものであります。県の計画変更についての説明では、地域内での産業廃棄物の適正な処理のためとか、
総合静脈物流拠点港に指定されたため、
環境リサイクルの関連企業が八戸港
ポートアイランドを活用して事業展開することが可能になったため、土地利用計画の変更をしたとなっております。市長もこの計画について、位置や搬入経路、施設計画、環境対策の妥当性の評価において問題はないと認められると許可したものであります。
そこで、伺います。
奥羽クリーンテクノロジー株式会社が計画している廃棄物処理、
エネルギー供給事業について、
環境影響評価準備書が閲覧されました。その中で、青森県知事が地層について問いただした部分に次のように回答しているところがあります。一部シルトがまじる均質な砂主体の埋立地層、水位2.8メートルから3.6メートル、液状化の可能性が高い地盤、基盤深度おおむね15メートル以深、Ｎ値50を超える支持層となるため、主要な施設はくい支持による基礎構造といたしますとなっております。海上を埋め立てた人工島に１日処理能力、し尿、汚泥それぞれ200トン、廃油31トン、
廃プラスチック40トン等々の大規模な廃棄物処分場を建設することは、大きな地震や津波があれば大災害を引き起こし、環境汚染も心配されるものであります。これらについてどのように見ておられるか、所見を伺います。
次は、第二人工島についてであります。
これは20年近く前から計画され、陳情を繰り返してきたものでありますが、まず、当時の目的から見て、今本当に必要なのかという問題であります。魚市場統合といった計画もあったと聞いております。しかし、今、水産都市八戸の漁業は深刻な苦難が続いており、関係者の努力にもかかわらず、打開の方向性はいまだ見えておりません。最高の水揚げ高は900億円を超える年もありましたが、今は240億円台に下がっております。こうした状況で水産業界でも本当にこうした第２の人工島を望んでいるのか、まず所見を伺うものであります。
次に、
八戸芸術パーク構想についてであります。
旧市民病院跡地に計画中のこの構想は、県の財政上の理由から新市建設計画にも盛られていないものでありますが、この展望についてはどのように見ておられるか、所見を伺います。
次は、福祉行政についてで、子どもの貧困率についてであります。
今や貧困は国民の一部の問題ではなく、病気や失業、高齢化など、身近なきっかけによって国民だれにも起こり得るようになってまいりました。同時に、一たん貧困に落ち込んだら、身を削るほどの努力をしてもなかなかはい上がれない、これが現状だと思います。
ＯＥＣＤはその国の平均的な所得の半分以下を貧困ラインとして、加盟各国による調査結果を分析し、昨年の対日審査報告書に掲載しております。それらによりますと、日本の子どもの貧困率、子育て世帯の中の貧困ライン以下の所得しかない家庭の割合でありますが、これがじりじり悪化し、ＯＥＣＤの平均を大きく上回っていると報じられております。
日本の子どもの貧困率が悪化した原因としているのは、母子家庭、
ひとり親家庭の貧困拡大であります。働く母子家庭、
ひとり親家庭の貧困率はＯＥＣＤ平均の21％の３倍近く、57.9％となっているのであります。日本の母子家庭の母親は、仕事をかけ持ちして、健康を犠牲にする例が珍しくないほど、先進国の中でも突出して働いているのが現状であります。それでも貧困が広がっているのは異常としか言いようがありません。こういう社会はまともな社会とは言えないと思います。世界でも異常な子どもの貧困、母子家庭の貧困に正面から向き合い、これを正していくことは政治の責任であると思います。
低所得者の子育て家庭は、公的負担が重く、給付は貧しいという逆立ち財政の転換、これとともに最低賃金の抜本的な引き上げも避けて通れない課題となっていると思います。各国では税と社会保障による所得の再分配によって子どもの貧困率は下がっていて、日本が手本としているアメリカやイギリスでも下がっているのですが、日本だけは逆にふえているのであります。欧州諸国の最低賃金は平均賃金の40ないし50％ですが、日本は平均賃金の30％台で、少なくとも国際水準に引き上げることが必要ですし、児童扶養手当の削減や生活保護の母子加算廃止もやめるべきであります。日本の子どもの貧困を打開することは急務の課題となっていると思われます。
そこで、八戸市はどのような状況になっているのか、伺います。
次は、少子化対策についてであります。
八戸市は、青森県が廃止した
子育てサロン支援や第３子保育料軽減、
特別支援教育アシスト等の継続をすることになりました。これらの対応は非常に高く評価できるものだと私は思います。日本の少子化が深刻な問題となっているときに、フランスでは2006年、
合計特殊出生率が2.005まで上昇し、欧州一の子だくさんの国になっているとの報道がありました。フランスでは1994年に1.65まで下がったが、そこからＶ字型回復をし、注目されているのであります。
フランスの子育てには手厚い国の支援があります。産休手当は月々30万円、第１子、第２子の産休は16週間、第３子は26週間も休めるのであります。労働時間も育児中は75％に短縮されている。子ども３人以上の大家族は大家族カードが支給され、フランス国鉄は30％割引、動物園、美術館、プール等の公共施設は無料、デパートやホテル、レンタカーも割引制となっているということであります。
日本の特殊出生率は、2005年、1.26まで下がり、2006年は1.29と若干上がりましたが、少子化の傾向は続いております。日本では２人の子どもが20歳になるまでに家庭に支給される手当は156万円と言われますが、フランスではその４倍以上になっていると報じられております。学費も大変安く、大学の授業料、日本の授業料に当たるものですが、こういうものも年間２万円から４万円であります。フランスのような手厚い支援まではいかないが、全国では義務教育卒業まで医療費を無料にしている市町村が拡大されつつあります。
そこで、八戸市としても義務教育修了までの医療費の無料化を考えるときと思いますが、所見を伺います。
次は、医療行政についてであります。
青森労災病院がこの４月から産科を休診にし、分娩を取り扱わないことが報じられ、その影響が心配されております。その後、弘前市立病院も産科休診を決定しています。全国で、この産科、小児科確保は緊急の対策が必要になっております。この問題で我が党はこの２月７日に提案を発表し、地域医療を守る対策を全国の主要な病院にアンケートとともに送っております。そして、全国的にもこの問題を重視して取り組みを始めたところでありました。
今日の医師不足は、政府与党の
社会保障切り捨て政治がつくり出したものであります。医療費適正化の名で医師の数を抑えてきましたし、また、診療報酬の引き下げ、行革の名で国公立病院の統廃合、国と大企業の負担を減らす目的で、公的保険、公的医療を切り捨てる構造改革が地域医療崩壊を加速させてきたと思います。
勤務医が安心して働ける環境を整備し、医療の安全安心を高める対策も緊急の課題となっていると思います。医師不足から来る長時間労働、特に産科医の時間外労働も
過労死認定基準をはるかに超える人たちが30％もおります。それが医療ミスにもつながり、やめていく医師がふえるための医師不足と悪循環になっていると思います。これまで地方病院は、研修医を多く抱える大学病院から、中堅、ベテランの医師を派遣してもらうことで医療体制を維持してきたものでありますが、新しい臨床研修制度の導入以来、大学病院を研修先に選ぶ医師が減って、さらに
独立行政法人化による採算重視の押しつけを受け、今、大学病院は地方に医師を派遣する余裕がなくなっている、これが現状であります。この研修医に幅広い研修を義務づけ、力量アップを図ることは改善と言えるものでありますが、地域の医療に責任を持つ県の役割が極めて重要と考えます。同時に、財政面での国の支援も欠かせないものとなっていると思います。
そこで、青森労災病院の産科休診は八戸市民病院にも少なからず影響が出ると思われますが、これについての所見を伺います。また、産科医不足に対し緊急対策も必要と思いますが、どのように考えておられるのか、伺います。
次は、人事行政についてであります。
市長は２人の副市長制を提案されました。前進元年、元気な八戸にと意気込む市長の意欲は十分わかりますが、
集中改革プランでさまざまな市民サービスも削られ、また、職員も大幅に削られている中で、市長を支える助役１人から２人の副市長ということになれば、本当に必要かという市民の声が聞こえてくるのであります。職員の力をもっと活用していくべきと考えますが、所見を伺います。この質問では、昨日同じ質問がありましたので割愛してください。
次は、教育行政について。改正教育基本法についてであります。
私は、この問題で昨年も何度となく質問してまいりました。しかし、国会で改悪が強行されてしまいました。この改正教育基本法には、大きくいえば２つの問題があると思います。そもそも国家による教育内容への無制限の支配、統合を進める改悪基本法は、人間の内面的な価値に関する文化的な営みとして、人間と人間の信頼に基づき、自由で自主的に行われるべき教育の条理に反するものであります。もう１つ、日本国憲法が保障する内心の自由、教育の自由に反する違憲立法であります。
改正基本法に基づく教育は、全国一斉学力テスト、習熟度別指導、学校選択制、公立での中高一貫校の設置、教員評価システムなどなど、その一つ一つが競争と序列主義の教育となり、矛盾を深刻にしていくことになると思います。
そこで、この改正教育基本法についての所見を伺いますが、これも昨日の質問とダブっておりますので、答弁は割愛してください。
次は、全国一斉学力テストについてであります。12月議会でも質問いたしましたが、その後、この問題で新たに生じた問題について質問いたします。
この学力テストは、全国の小中学校の子どもと家庭の個人情報を受験産業と国が握るという重大な問題があります。文部科学省の全国学力テストは小学校６年生と中学３年生のすべての児童生徒に国語と算数・数学のテストを一斉に受けさせ、学校と子どもに成績順の序列をつけるというものであります。これは、子どもの心を傷つけ、学校嫌いを広げ、すべての子どもに基礎的な学力を身につけさせたいという国民の願いにも反するものとなるでしょう。
加えて重大なのは、個人情報にかかわる問題であります。一斉テストとともに学校や家庭での勉強や生活について子どもに尋ねる質問紙があります。これには、学校名、男女、組、出席番号とともに名前を書くように求められております。質問は、生活習慣や人間関係、教科の好き嫌いなど92項目にも及びます。今住んでいる地域が好きなど内心の自由にかかわる問題、あなたのうちには本が何冊くらいありますかなど、家庭環境にかかわる質問も多くあります。これらの情報は文科省が一手に握るだけではありません。テストの回収、採点、集計、発送業務は民間業者であります。受験産業が業務を請け負うものであります。塾に週何日通っているかなどの質問もあります。これは特定の営利企業が国民の税金を使って自分たちに有利なデータを独占的にとることがあってはならないという文科大臣から注意された問題行為そのものではないでしょうか。民間企業が請け負う学力テストでは、山梨県や長野県で2000人以上の個人名入りデータが紛失した事故も発生しております。こうしたことも心配される全国一斉学力テストは中止すべきだと考えますが、改めて答弁を求めます。
最後は、東京事務所についてであります。
新幹線で片道３時間、東京で半日仕事ができるようになりましたが、東京事務所のあり方も、こういう時代になって検討が必要になっていると思います。
そこで、この役割と経費について伺い、壇上からの質問を終わります。
〔９番畑中哲雄君降壇〕（拍手）
○議長（坂本美洋 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。
畑中哲雄議員にお答えを申し上げます。
まず、平成19年度国家予算案の当市への影響についての御質問でございますが、平成19年度地方財政計画は極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、活力ある地方をつくるための施策等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源の総額の確保を図ることを基本として策定されております。
その結果、地方財政計画における歳入面では、地方税40兆3728億円、対前年度比15.7％の増、うち市町村税21兆5204億円、対前年度比10.5％の増、地方交付税15兆2027億円、対前年度比4.4％の減、臨時財政対策債２兆6300億円、対前年度比9.5％の減等により、一般財源の総額は59兆2266億円、対前年度比0.9％の増となっております。
一方、当市におきましては、市税311億円、対前年度比10.6％の増、地方交付税135億5000万円、対前年度比10.3％の減、臨時財政対策債19億円、対前年度比11.6％の減等によりまして、一般財源の総額は476億8000万円、対前年度比0.8％の微増という状況でございます。
次に、所得税、住民税の定率減税等の廃止、縮小にによる市民への影響についてお答えを申し上げます。
定率減税につきましては、平成11年度から景気対策のため暫定的に税負担の軽減措置として導入されておりましたが、経済状況の改善によりまして、平成18年度で２分の１に縮減となり、平成19年度に廃止となります。その結果、平成18年度約４億円、平成19年度ではさらに約４億円の増収となる見込みであります。
なお、定率減税が廃止された場合、平成18年度に比べて、夫婦と子ども２人の世帯で給与収入が500万円の場合は、年額、住民税5700円、所得税１万1900円の負担増となります。税源移譲は所得税と個人住民税の税率を変えることで国の税収が減り、地方の税収がふえることになります。その内容は、個人住民税の所得割の税率が現行５％、10％、13％の３段階から一律10％に変わります。平成19年度では約18億円の増収が見込まれるものであります。
所得税の税率につきましては、現行10％、20％、30％、37％の４段階を５％から40％までの６段階に細分化するというものであります。税源移譲は個人住民税を引き上げ、所得税を引き下げて、税源を移しかえることでありますので、納税者の所得税と個人住民税を合わせた負担額は税源移譲前と後では変わらないものであります。例えば夫婦と子ども２人の世帯で給与収入が500万円の場合、税源移譲前で、年額、住民税７万6000円、所得税11万9000円の合計19万5000円。税源移譲後では、年額、住民税13万5500円、所得税５万9500円の合計19万5000円となり、負担額は変わらないものであります。また、税源移譲前に所得税がゼロで、個人住民税の税率が５％の場合、税源移譲後は10％になることから税額が増となりますが、税額控除である調整控除を適用させることにより、税負担は変わらないよう配慮をしております。
次に、
国民健康保険税への影響についてお答えを申し上げます。
平成16年度の税制改正により、平成18年度から65歳以上の公的年金等控除額が140万円から120万円に引き下げられるとともに、老年者控除が廃止されております。また、平成17年度の税制改正において、65歳以上の老年者であることを理由とする個人住民税の非課税措置も平成18年度から廃止をされております。さらに、平成19年度からは個人住民税の定率減税が廃止されることになっております。当市の
国民健康保険税における所得割額の算定は、収入から必要経費を差し引いた額から33万円の基礎控除をする旧ただし書き方式をとっているため、老年者控除の廃止、65歳以上の個人住民税の非課税措置の廃止、定率減税の廃止につきましては、
国民健康保険税への影響はないものであります。しかしながら、65歳以上の公的年金等控除の引き下げにより、課税所得が20万円引き上げとなることから、平成17年度に公的年金等控除の適用を受けた65歳以上の被保険者に対しましては、激変緩和措置として所得割額の算定及び軽減判定の際に、平成18年度は13万円、平成19年度は７万円の公的年金等特別控除を適用し、急激な負担増とならないよう配慮しております。
次に、介護保険料への影響についてお答えを申し上げます。
平成18年度の介護保険料の算定に当たりましては、税制改正のうち65歳以上に係る公的年金等控除の縮小及び市民税の非課税措置の廃止により、新たに市民税が課税となった結果、介護保険料段階が上がる場合がございました。この場合には、介護保険料の急激な負担増加を避けるために、平成18年度から３年間で段階的に保険料を引き上げる激変緩和措置を講じております。また、定率減税の廃止によって市民税が非課税から課税になることはないため、市民税の課税の有無と合計所得金額によって保険料段階を設定している介護保険料については、その影響はないものであります。
次に、保育料への影響についてお答えを申し上げます。
保育料は保護者の前年分の所得税額と前年度分の住民税の課税状況を基準に決定をしており、昨年実施されました定率減税縮減の影響は、４月以降の新年度の保育料にあらわれることになります。市では子どもを産み育てやすい環境づくりを推進する観点から、保護者負担の増大を避けるため、現在国の徴収基準額表の改正案に基づいた規則の改正作業を進めているところであり、今回の税制改正による保育料への影響が生じないよう対応することとしております。
次に、市民負担の軽減策についてお答えを申し上げます。
まず、保育料につきましては、ただいまお答えを申し上げましたとおり、税制改正による影響が生じないよう規則改正をすることとしておりますが、個人住民税につきましては地方税法に基づき課税をしていることから、軽減策は考えておりません。また、
国民健康保険税の負担軽減につきましては、低所得者対策として、均等割、平等割について、所得に応じて７割、５割、２割を軽減する法定措置が設けられております。
このほか、自己負担限度額につきましても公的年金等控除の縮減及び老年者控除の廃止に伴い、新たに現役並み所得者に移行し負担増等となる70歳以上の高齢者に対して、平成18年８月から２年間、一般所得者並みに据え置く経過措置をとっております。さらに、低所得者世帯の自己負担限度額は世帯に属する世帯主及び被保険者のすべてが住民税非課税である場合に適用されますが、老年者非課税措置の廃止に伴い、世帯員の一部が住民税課税者となるが、一部は非課税の場合、同じく平成18年８月から２年間、非課税者が70歳以上の場合について、低所得Ⅱの区分の限度額を適用する措置もとっております。
このように、既に国の基準によるさまざまな軽減対策があることから、市独自の負担軽減策は考えておりません。
続きまして、介護保険につきましては、介護サービスに係る１割の利用者負担の合計額が一定額を超えた場合には、申請により超えた部分が高額介護サービス費として支給されております。また、介護保険施設を利用する際の居住費や食費については保険給付の対象外ですが、低所得者に対しては負担上限額を超える一定部分について保険給付が行われております。さらに、第３期の介護保険料については、負担能力を適切に反映した設定をしたところであります。
このように、利用者負担、介護保険料、いずれにおいても低所得者に配慮した対策を講じていることから、市独自の軽減制度の創設については当面考えていないものであります。
次の２、都市開発行政については、順次、都市開発部長、建設部長、教育部長からお答えを申し上げます。また、３、福祉行政については健康福祉部長から、４、医療行政についての青森労災病院の産科休診による八戸市立市民病院への影響については市民病院長から、その対応策については健康福祉部長から、６、教育行政についての(2)全国一斉学力テストについては教育長から後ほどお答えを申し上げます。また、５、人事行政について及び６、教育行政についての(1)改正教育基本法については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは、７の(1)東京事務所の役割についてからお答えを申し上げます。
東京事務所の所掌事務といたしましては、１、官公庁その他関係団体等の連絡に関すること、２、企業誘致に関すること、３、人材還流事業に関することがございます。
官公庁その他関係団体等の連絡に関することでは、国及び関係機関が行う各種施策や補助金等に関する情報や資料の収集及び調査、また、国等への各種要望活動等に関する調整を行っております。また、全国市長会や各種団体の会議及び大会等へ出席し、情報収集に努めるとともに、八戸大使との連絡調整や観光、物産及び市政のＰＲ等も行っております。
企業誘致に関することでは、市産業政策課及び青森県東京事務所とも連携を図りながら、企業訪問や企業誘致セミナー、研修会への参加による企業誘致に関する情報の収集、発信を行っております。
さらに、人材還流事業に関することでは、市商工労政課と連携を密にし、Ｕ・Ｉターンに関する情報提供を行っております。
人、モノ、金、情報の集中する東京には、全国から多くの都市が東京事務所を構えております。事務所の役割や重点の置き方はそれぞれの都市により違いますが、私は八戸市の東京事務所を観光客や企業誘致し、また、特産物を八戸ブランドとして確立し、全国に展開するための前進基地として位置づけてまいりました。そして、現在は前進基地としての役割を十分果たすとともに、足を使ってこそ得ることができる人的なネットワークを確立するなど成果を上げているものと認識しております。
次に、経費についてお答えを申し上げます。
東京事務所に係る経費でございますが、平成19年度当初予算案の数字で申し上げますと3497万1000円となっております。内訳でございますが、職員２人及び嘱託職員１人分の人件費2495万8000円、事務所賃借料、共益費等615万7000円、その他事務経費385万6000円となっております。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（坂本美洋 君）都市開発部長
◎都市開発部長（妻神敬悦 君）それでは、旧漁連ドックの跡地の土壌汚染についてお答え申し上げます。
旧八戸
漁連ドック跡地につきましては、土地所有者が平成17年６月と９月に土壌調査を実施しております。その結果、揮発性有機化合物11種類につきましては基準値に適合しておりましたが、重金属10種類のうち鉛と六価クロム、また、ダイオキシン調査につきましても指定基準を超えていた箇所があったため、昨年10月から本年１月にかけて地表面に堆積している廃棄物を除去し、適正に処分したと報告を受けております。
なお、地下水につきましては、鉛、六価クロム、ＰＣＢすべてが地下水基準に適合していたということでございます。
先月上旬には土壌汚染対策法に準じた正式な土壌汚染調査を実施しており、その調査結果は３月下旬までに判明すると伺っております。市といたしましても、土壌汚染調査結果につきまして土地所有者から報告をいただくことになっており、安全性を確認した上で今後の手続を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）建設部長
◎建設部長（石岡省藏 君）次に、交通渋滞解消策についてお答え申し上げます。
現在、市では沼館交差点改良を中心とする都市計画道路３・４・８白銀沼館環状線外３線街路事業を平成15年度から実施中でございまして、平成21年度内の完成を予定しております。この事業では八戸ガス株式会社前から沼館交差点までの延長480メートルについて幅員25メートルの４車線化とし、交差点では一部６車線化する計画となっております。平成14年度の沼館交差点での交通量調査では１日当たり２万5000台の自動車交通量がございましたが、街路が整備されることにより１日当たり３万8000台の自動車交通量に対応できることとなります。
また、県では馬淵川にかかる仮称・中の大橋の橋梁整備事業を実施中であり、同じく平成21年度内の完成を目標にしていると伺っております。この２つの事業の完成により、沼館地区の交通渋滞は大型店出店後でも解消できるものと考えてございます。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）都市開発部長
◎都市開発部長（妻神敬悦 君）次に、
ポートアイランドの廃棄物処理施設についてお答え申し上げます。
まず、立地上の安全性についての御質問ですが、本施設の計画地は３地点のボーリング調査の結果、一部粘性土がまじる均質な砂主体埋立地層で、地下水位は地面から2.8から3.6メートルの深さとなっております。事業者が施設を設置する土地の地盤の安定性を検討した結果、埋立地であること、水位が浅いことから、阪神・淡路大震災クラスの震度６以上の地震が発生した場合には液状化が起きる可能性が高いと判断し、本計画の主要な施設は、地盤の強度をあらわすＮ値が50以上の地盤を支持層とするくい支持による基礎構造を採用することにしております。そのことによりまして、液状化が発生した場合でも、施設が倒壊したり、廃棄物が流出することのないような計画となっております。
次に、廃棄物処理施設を立地させることについてでございますが、ここ数年、臨海工業地帯におきましては幾つもの企業がリサイクル事業に取り組み、地域内の産業廃棄物の適正な処理を図るとともに、産業廃棄物のリサイクル・ゼロエミッション化が進んでおります。また、県で策定したあおもりエコタウンプランが承認され、当市の自然循環型地域形成が進んでおります。さらに、八戸港の
総合静脈物流拠点港の指定、国の構造改革特区法に基づく環境・エネルギー産業創造特区の認定がなされたことにより、
環境リサイクル関連企業が八戸港
ポートアイランドを活用して事業展開を行うことが容易となりました。
県では、
ポートアイランドにおいて廃棄物の焼却施設を建設し、将来的には熱・電気エネルギーの回収を予定している事業者から立地要請を受け、県の理念と合致しているので、港湾関連用地の一部を廃棄物処理施設用地に土地利用計画の変更を行ったと伺っております。
このようなことから、市といたしましては、廃棄物処理施設の立地についての手続を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）建設部長
◎建設部長（石岡省藏 君）次に、第二人工島構想についてお答え申し上げます。
八戸港は昭和39年に新産業都市に指定されて以来、北東北を代表する工業港、物流拠点港として整備が進められる一方、日本有数の漁業基地として発展してまいりました。しかしながら、昭和60年ごろからの漁獲量の減少など水産業を取り巻く情勢の変化に対応していくため、漁港機能の抜本的な再構築が必要とされ、第二人工島構想が要望されてきたところでございます。
これらの状況を踏まえて、平成11年７月に改定された八戸港港湾計画において、第二人工島予定水域が開発空間を留保する区域として位置づけられたところであります。その後、昨年に設置された八戸漁港検討会議において、漁港機能については漁港区域内において再編することも視野に入れて検討が進められることになり、第二人工島における漁港機能については見直される可能性が高いと認識しております。それらを踏まえて将来の八戸港を展望するとき、物流機能のさらなる充実に加えて、客船ターミナルや、人々が憩い、安らぐ親水空間の整備が必要であり、これらの機能を備えた第二人工島の実現がぜひとも必要と考えております。
市としては、第二人工島の実現について、引き続き国及び県に対して要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）教育部長
◎教育部長（佐藤浩二 君）八戸芸術パークの見通しについてお答え申し上げます。
議員御承知のとおり、八戸芸術パークは平成16年度から平成20年度まで建設が凍結されております。このため市では、県に対し、凍結解除後、速やかに着工するよう要望を続けております。これに対し県からは、財政の健全化に向けた取り組みを徹底、加速しているところであり、いましばらく状況を見きわめていく必要があるとの回答を得ております。
市といたしましては、県立八戸芸術パークは市民待望の施設であることから、今後も県に対し早期着工を強く要望してまいります。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（川井一輝 君）福祉行政についてお答え申し上げます。
まず、子どもの貧困率についてお答え申し上げます。
ＯＥＣＤ、経済協力開発機構では、その国の平均的所得の半分以下の所得しかない家庭の子どもの割合を子どもの貧困率としてとらえ、国際比較を行っているようであります。しかしながら、子どもの貧困率という概念は必ずしも確立されたものとは言いがたく、また、その算出方法も不明瞭であると言われております。当市における、いわゆる子どもの貧困率につきましては、市民の所得状況に関する有用なデータがないため、把握が困難であります。
次に、中学校卒業までの医療費無料化についてお答え申し上げます。
現在医療費につきましては、八戸市乳幼児医療費給付事業により、３歳までは入院と通院、小学校就学前までは入院の医療費の自己負担分を助成しております。同事業は、青森県乳幼児はつらつ育成事業要領に基づき、県から２分の１の補助金を受けて実施しております。中学校卒業までの医療費の無料化につきましては、さらなる児童生徒の健康の保持と増進及び出生育児環境の向上につながるものと認識しておりますが、市単独での助成となるため、現在の厳しい財政状況から困難なものと考えております。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）市民病院長
◎市民病院長（三浦一章 君）次に、青森労災病院の産科休診についてお答え申し上げます。
まず、八戸市立市民病院への影響についての御質問ですが、当院は地域中核病院として重症な患者様をお引き受けしていることや昼夜を問わない分娩への対応をしていることから、８人程度の医師体制が必要でありますが、現在は４人の産婦人科医師が交代で24時間365日体制で勤務しております。そのため、医師一人一人の負担が大きく、東北大学から月２ないし３回、その他毎週２ないし３回、数名の医師の応援を受けて診療に当たっております。また、平成17年度当院の分娩件数は489件で、そのうち257件、52％が準夜、深夜、休日等の時間外対応となっております。平成18年度は１月現在462件で、前年度に比較しますと11％増加しており、そのうち時間外対応は223件、48％となっております。
このような現状にあることから、特に産婦人科医師の確保については大学当局に派遣をお願いするとともに、さまざまな募集活動に努めておりますが、増員が進まない状況にあります。当院もこのような厳しい状況の中ではありますが、今回の青森労災病院産科休診による患者様の受け入れにつきましては、お引き受けすることで体制を整えたいと考えております。
以上であります。
○議長（坂本美洋 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（川井一輝 君）産科医確保のための対応策についてお答えを申し上げます。
産科医の過酷な勤務状況や医療訴訟の多さなどの要因により、産科医療施設の減少や産科医不足は全国的な問題となっております。県内においても例外ではなく、最近では平成17年４月から十和田市立中央病院と公立野辺地病院、平成18年１月からは公立七戸病院の産科が休止となり、本年４月からは弘前市立病院も休止が予定されております。当市におきましても分娩を取り扱っていた民間の診療所が平成18年10月までに６カ所から４カ所に減少し、さらに、青森労災病院の産婦人科が本年４月から休止となることが決定され、八戸地域における出産を取り巻く環境はますます深刻になることが予想されます。
このような状況の中、県では産科医療提供体制の充実及び確保を図るため、本年１月に産科医療提供体制のあり方に関する検討会を設置し、限られた医師数を活用し、安全で安心な出産環境を再構築する将来ビジョンを策定するための作業を進めているところであります。この検討会には八戸市内の産科医２名が委員として出席し、八戸地域の深刻な現状を訴え、その対策について県に提言したところであります。県の将来ビジョンは本年度内の策定を予定しており、来年度は具体策の実現を目指すとしていることから、今後八戸地域の産科医療体制の充実化の実現に向け、県に要望してまいります。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）教育再生会議第１次報告と全国一斉学力テストについてお答えを申し上げます。
まず、教育再生会議第１次報告についてですが、報告書は平成19年１月24日に出されております。ゆとり教育を見直し、授業時数10％増などで学力を向上させる、学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にするなど７つの提言といじめ問題対応に向けた通知等の見直し、学習指導要領の改訂など４つの緊急提言を柱として提出されました。
市教育委員会としましては、同会議が今後まとめる報告、中央教育審議会等の審議の経過を注意深く見守りながら、命の教育を基盤に、一人一人の子どもを生かし、夢に向かって学ぶことへの意欲を高める学校教育の推進を基本として、各学校への指導、支援に努めてまいります。
次に、全国一斉学力テストについてですが、文部科学省は平成19年４月24日に全国学力・学習状況調査の実施を予定しております。実施方法についての説明会が平成19年２月14日、県教育委員会を通じ、各市町村教育委員会を対象に行われました。文部科学省では、実施要領の中で、調査により得られるデータは行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第６号の規定を根拠とし、不開示情報として取り扱うこととしております。したがいまして、問題の発送や回収、採点につきましては文部科学省の委託機関が行いますが、すべてこの規定に従って対応することになりますので、議員御指摘の情報流出はないものと認識しております。
市教育委員会としましても、情報の取り扱いについては各学校に周知徹底を図り、児童生徒が不利益を受けることがないよう規定に基づいて適切に実施してまいります。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）
畑中哲雄議員
◆９番（畑中哲雄 君）幾つか再質問させてもらいます。
先に教育長の方に学力テスト、1961年、大分前に全国でテストをやって、そこでいろいろ問題があったということで中止になっていますが、今の学力テストと比べてどこが違うのか、前にやったのはなぜ中止になったのか、２つぐらいの点でありましたらお願いしたいと思います。
それから、順は逆になりましたけれども、ピアドゥの裏の今の開発問題ですが、これは市長ではなくて、部長の方が詳しいようですから、部長の方にお聞きします。（「市長だろう」と呼ぶ者あり）いや、今の小林市長になる前のことが問題になっているので、１年前は市長の方に余りに質問し過ぎたなと思っていますので、今回はこちらの方に。
去年の３月議会の質問のときに部長は、たしか平成17年、おととしの１月に相談に来たということを言っていました。そのときの内容、どういう相談で、どういう返事を皆さんしたのか、もし議事録みたいなのがあれば、覚えている部分があったらお教えいただきたい。１月ね。これは口頭でなくて、このときはたしか文書で来たのでしょう。そこのところの相談の内容と対応した――そのときは妻神部長は、次長だったのかはわかりませんが、そこの会議の内容がもしわかれば教えてください。
もう１つは、その前に不動産会社が相談に来ていませんでしたか。おととしの１月の前に。前の年、まだこれを買うという売買契約書を交わす前に相談に来ていないかどうか、そこをちょっと聞きたいのです。
それからもう１つ、わかっていればですけれども、この土地は旧漁連が倒産して、農林中金が金を出して債権者になったというような経過があるのですけれども、そこで、債権者はここをできるだけ高く売りたい、農林中金も当然高く売りたい、再建のために金が必要ですからね。そう思って、最初は旧漁連の方でも入札でやりたいというようなことだったように私はちょっとうわさを聞いているのですよ。ただ、それが随意契約だったということで、その経過について、部長は民間のことだからわからないかな。わかったら、その辺もちょっとお知らせいただきたい。
それから、同じくそれにかかわる問題で、ちょっとメモしてください。去年の３月議会では未利用地のあれに登録したら数件の問い合わせがあったというようなことを市長が答えていますが、そのときに答えた答えではなくて、問い合わせがあった内容がもしわかれば――わからないかな。その問い合わせの内容、どういう会社だったのか、もしわかれば、そこをちょっとお知らせいただきたいと思っています。
それから、健康福祉部長ですか。国保の問題、いいですか。これは余りにも詳しい説明でちょっとメモを落としたのですが、私は全体として国保の影響は余りないような答弁を聞いたのですけれども、去年は、いや、４倍になった、５倍になったという人たちもあるのですよ。ないはずはないのですよ。３月に条例改正しましたので、それとの関連があるかもしれませんが、全く関係ないのか。では、４倍、５倍になったのはなぜなのか、その辺の全体の額としてどのくらいになったのか、ちょっとお聞きしたいのです。国保税です。わからないですか。全体の額として。
住民税の方はわかりました。合わせて８億円。去年とことしで８億円ぐらい高くなるということはわかったのですが、国保の方はちょっと相談がないようなことだったので、そこを先にお聞きしたいのですが。ではまず、先にそこを部長に聞きます。
○議長（坂本美洋 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）お答えいたします。
昭和50年代に学力テストをやっていたのが中止になった、それなのにまたどうしてかという御質問でございます。
昭和50年代までは、ここには正確なデータはちょっとないのですけれども、詰め込みとか知識偏重の教育などが行われて、さまざまな弊害が出てきたというふうなことでなったのではないかと思っています。その年代の子どもたちに、今話題になっていますゆとり教育というのがちょうどそのときに出てきております。ですから、知識中心の詰め込みとか、そのような教育を改めて、子どもたちにゆとりを持たせた体験を通して、自分たちで考える教育をやろうというふうなことだったのではないかなと思っております。
今回、また新たに学習状況調査、学力テストが出てきたということで、なぜなのかということなわけですけれども、マスコミ等におきまして、さまざまな方面から学力が低下しているという指摘があることも事実であります。そういうふうな中で、今後の学習指導に役立てるために実態を調査する。それを分析して、今後の学習指導への、授業改善への資料とするための情報を得るのだということで、競争だとか、序列化だとか、そういうふうなことにならないように十分注意して、情報の公開等についても配慮してやるというふうに受けとめております。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）都市開発部長
◎都市開発部長（妻神敬悦 君）開発予定者が平成17年１月に開発許可申請に係る事前の問い合わせを提出したとなっておりまして、まず、その相談内容ということでございますが、そこの土地に関する開発の可能性ということで、都市計画マスタープランの位置づけでございますとか、今後開発に当たる場合の必要な手続ですとか、協議が必要な事項と協議先とを説明しております。
それから、その以前ということにつきましては、ちょっといつごろかはわかりませんが、口頭での問い合わせもあったということでございます。
それから、次の土地の売買の件につきましてはちょっと承知しておりません。
それから、数件の問い合わせの内容ということでございますけれども、それも今すぐには資料がございませんので、申しわけございませんが、ちょっとわからないということです。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）市民生活部長
◎市民生活部長（石橋元生 君）国保についてのお尋ねでございました。先ほどの議員御質問は、今回の税制改正に伴う影響ということでございましたので、公的年金等控除が20万円引き下げになったということで影響があるというふうにお答えを申し上げましたが、このほかにも国保の方は自己負担限度額の見直しでありますとか、市の場合におきましては税率の見直し、あるいは南郷区との統一税制の導入等いろいろな要素が絡み合ってございます。したがって、全体としてはお答えをしなかったわけでございますけれども、そういう影響があるということでございます。
ただ、全体の影響額につきましては、大変申しわけございませんが、把握をしておらないところでございます。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）
畑中哲雄議員
◆９番（畑中哲雄 君）ピアドゥの裏の開発問題ですけれども、きのう市長も山名議員の質問に答えて、大型店が来ることによって商店街の倒産というか、廃業がたくさん出た。そして売り上げもふえないというようなことも同感だということを答えたのですが、今はピアドゥの裏、大型店というのは、田向のあれと同じで、やはり大型店が来るとそれだけ影響を受けると私は思います。
私、別な観点で資料を調べてみたのですが、購買力といいますか、市民の所得はここどんどんどんどん下がっております。最高のときは2000年、１人当たり298万円。2000年といっても、これは2000年の県の資料だから３年ぐらい前の調査で、多分1997年度の実際の所得だと思うのですが、それでも298万円あったと。ところが、今年度版では市民所得は１人当たり237万円。ずっと下がってきているのです。ですから、こういう所得が下がっている中で、額からいけば大変なものですよ。１人当たり60万円ですから、計算してみて、25万人であれば1500億円ですよ。このくらい収入が下がっている、購買力も何も落ちているのですよ。そこに大型店がさらにここに進出するとなれば、またその地元の商店街に与える影響というのははかり知れないと思うのです。
きのうの論議でほとんどこの大型店の進出問題では市長も同感だ、山名議員と同感だというようなことでしたので、そういう考えだと思うのですが、そうなると、進出問題でも、都市計画マスタープランに合っているかどうかということだけで、これは説明したということで、市長はこれは自分で計画したわけではないということでは、そのとおりなのですけれども、こういうときになれば、こういう大型店の問題はやはり検討していく必要があるのではないのかと私は思います。
それからもう１つ、先ほどの土壌問題で調べている六価クロムとか、ダイオキシンとか、鉛とか、基準値を超えて今、そこの表土をはいだということでしょう。どこかへ持っていって、１度きれいにしたということでしょうけれども、これは３月中に出るということですから、その検査結果がどうなるかはわかりませんが、言ってみればそういう土地は、市民にとっては余りいい環境ではない。そういうところに人をいっぱい集めて、何か起これば、これはまた大問題になるという数字もあると思うのです。今は数メートルだけれども、一説によると10メートルより深いところにもあるのではないかと言う人もあるのです。そういうような汚染されている部分があるということもあるので、今の検査でどういうふうになるか、まだ私はわかりませんが、そこを開発するとなれば、さらにまた、粉じんなんかで影響が出るおそれもあるので、この土地は開発には適さない土地ではないかなと思います。
ですから、都市計画マスタープランと整合性があるとかということで、無理やりこの開発業者に合わせて、皆さんのところでは買う前の相談で、問題ない土地だというふうに言っていたような節もある。口頭だということで部長は今言いましたけれども、売買する前に何回か来ているということを、文書ではないけれども、口頭で来たということを認めました。こういうことで、この土地を買うに当たって皆さんのところでは問題ない土地だということで説明したのではないかな。だから、それまで売れなかった土地、不動産をそれでは大丈夫かなということで買ったのではないかな。そういうことも私は疑うのですよ。
しかも、今の改正まちづくり３法で規制がかけられることがわかったから、急いでやらなければ間に合わないということを皆さんは指導したのではないですか。そして、急がせて、11月までに着工できなければ許可しませんよというような条件までつけて緩和しているという問題は、駆け込みの出店ではないと去年12月に市長は答弁していますけれども、それに当たるようなことを皆さんのところでやってきたのではないのかな。この３法にも触れる問題だけれども、急いでやれば大丈夫だと。国に問い合わせたけれども、問題ないと言っているというようなことで、これは新聞にも出ていますから。そういうようなことで、無理やり皆さんのところで駆け込みに間に合わせるようにやってきた節がある、私はそう思うのです。
ですから、これは市長が言うとおり、いろいろな影響を受ける。商店街も影響を受けるし、働く人の雇用拡大にもならないということも山名議員からきのう詳しく説明してもらったので、それは繰り返しませんが、そういう状況の中でここの開発問題は問題ある開発だろうと。元気な八戸といいますけれども、八戸の商店街の元気をなくするのですよ。ほかから来た人は元気になります、外部の資本は。そういう点では、市長の元気な八戸とはちょっと違う方向にいくのではないかと私は考えています。
それから、中心街の交流施設との関連でも、交流施設といいますか、中心街を活性化させるということで今いろいろやって、きのうの質問でもそのための対策会議をつくることになっていますが、ここもいろいろな手をやって金をかけるのですが、結局こういう大きな店が進出するということになれば、そこにもまた影響が出るのではないかと思うのです。これは地元新聞で調べたのですけれども、やはり通行量がどんどん減り、とまらない。交流施設でふやすというようなことを計画しているようだけれども、それはできないのではないかと言わんばかりの地元新聞の調査であります。そういう点では、国の中心街の活性化の対策とも反するし、まちづくり３法の理念にも反するこういう大型店の出店は、やはり地元の商店街のためにも、雇用拡大にもならない。そういう問題のあるところを皆さんのところで計画を示したのではないかという疑問を私は持っています。ですから、この問題はやめてほしいということをまず先に申し上げます。
それから、市長、定率減税やことしの予算が市民に非常に大きな影響を与えるということでは、市の財政の方にはプラスマイナスではことしは余り影響はないようですが、市民の方には大変大きな影響が出るということで、この問題は私は国保の問題。さっき部長が言いましたけれども、定率減税だけではなくて、その他の影響で昨年３月の条例改正なんかもあって、３倍、４倍になったということもあると思うのですけれども、この定率減税やその他老年者控除の削減、これによって大変な負担がこの間に行われてきている。これだけではないのです。小泉内閣になってから、あわせてたばこも上がった、いろいろな酒税も上がった、それから年金の階級も上がる、さまざまなそうした負担増が行われてきています。小泉内閣の５年間で約13兆円、大変な負担増であります。市長は市民の所得を５％上げるということで張り切っていますけれども、５％上げる前に、それ以上にこれだけの負担増がかぶせられて、もっともっと下がってきているというのが現状ですから、これに対してきちんと批判していかなければ、市長が公約している５％のアップも難しくなるのではないか。こういうこともあわせて私は指摘したいと思います。
それから、教育長、さっきの学力テストの問題ですけれども、もう１つだけ、最後ですからお聞きしますが、これまで八戸市が独自にやってきた学力テストがありますね。これとの違いもあると思います。今までやってきたのは本当に学力を見るためにやってきたのだということでありますけれども、今、教育長がお話ししたことはもう国の方で答弁していますから、それはわかります。同じ答弁ですからわかるのですが、それ以上のことはないのですが、市が独自にやってきた学力テストとどういうふうなところが若干違うのか、これも後で、最後でいいですからお知らせいただきたい。
それから、病院長、産科の問題で非常に……。私、今これを聞いたのだけれども、もう少しいいのかと思っていたのですが、大変深刻な状況ですね。８人必要なのを４人でやっていると。しかも、今度は労災病院の方も引き受けなければならないだろうということになると、そこで働いている方は大変だと思いますよ。今でもそういう状況なのに。これは何かいい手はないのですか。
例えば今、県でも、昔でいえば産婆さんですね。そういう人たちの活用ということでもいろいろ考えているようですが、緊急の対策として民間の方とも協力しながら、そういうこともあわせてやらないと、これは市民病院の医師からまた過労死を出すことになりかねないのではないかと。これは今、十和田とか、弘前だとか、いろいろなところでそういう傾向が出てきているものだから、やっぱり大きいところに、安心なところに、先に行こうということになりかねないのです。そうすると、そういう労働条件はますます悪くなる。その前にもうやめていくという人もあるかもしれないですよ、それだけきついと。全国的な傾向としてそういう過労状態がある中で、八戸の場合はそういうような状況なのですから、これは深刻な問題で、会議を立ち上げて、これからなんていっても、それも必要ですけれども、やはり緊急の対策も国や県に要望してやっていかないと、ことしじゅうにも市民病院の産科のお医者さん方が倒れることになりかねない。また、それまでいかなくても、医療ミスなんかにつながると大変ですから、その辺での緊急の対策を。これは私が今、聞く前に想像していたよりもひどい状況だというふうに市民病院長の答弁を聞いて思いました。緊急にやって、これは少子化の問題やら、子育ての支援対策からいっても、まず初めのところでそういう状況ですから、もうちょっと上の方にも意見を上げてやっていくべきではないかと思います。
それから、松山教育長、今のとの違いを先に、最後でいいですから出してほしいということ。
もう１つ、最後ですけれども、国保も、介護保険も、今、国のやっているあれでも軽減対策は考えていないということですけれども、しかし、これはこれだけ収入が減っている。国の財政はよくなったといっても、我々の懐から取ってよくなっただけなのですから、そういう生活に本当に困る人たち、低所得者のために、国保税も、介護保険料も独自に市がやれるものであります。ですから、もうちょっとそういう軽減対策をきちんとやるべきではないか。
この間、我々はいろいろなところでそういう悲鳴を上げているのを聞いてきました。去年の６月以来。そういう点では、今でも考えていないということですけれども、これだけ増収になるわけですから、そういう建物を建てるだけでなくて、本当に市民が暮らしにかかわる問題で助けてほしいと言っているときですから、そういう対策をぜひとってほしいということを重ねて要望しておきます。
では、教育長と市民病院のコメントがあれば出していただきたいと思います。
○議長（坂本美洋 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）八戸市の学力調査につきましては、平成14年度に学校教育指導の方針に確かな学力の保障という言葉を設定いたしました。どの子どもにも確かな学力を担保するという方針を挙げたわけですけれども、その確かな学力を保障するためには、子どもたちの実態がしっかりわからなければならないという発想から始めました。
全国基準に照らして八戸市の子どもたちの学力はどうであろうかというふうなことで、小学校５年生、６年生、中学校１年生、２年生、３年生、小学校は４教科、中学校は、１年生は４教科ですけれども、２、３年生は５教科ということで実施いたしました。小学校５年生から中学校３年生までということで、学力の追跡調査も可能である。それから、市内の教員による分析に基づいて指導法を改善するという形で実施しております。その後に文科省の方での学力調査がことしの４月に実施すると出たわけですけれども、国の調査は、小学校６年生と中学校３年生の２学年、教科は２教科でございます。そのようなことで、まだ国の方は実施しておりませんので、どういうことになるかということはわかりませんけれども、そういう違いがございます。そういうようなことで、実施した後に、いろいろ分析、検討をして、今後のことについてはまた考えてみたいとは思っております。そういうことでございます。
○議長（坂本美洋 君）市民病院長
◎市民病院長（三浦一章 君）産婦人科医の不足というものは、全国的にも産婦人科医師そのものが減少しておりまして、緊急の医師の確保といいましても困難な状況にあります。そういうことで、先ほど議員のお話の中にもありましたが、助産師の活用ということで、八戸市民病院でも助産師外来とか院内助産院の構想を持ちまして、このたび緊急で助産師５人を採用していただきまして、来る４月からそのような体制を考えていきたいと思っておるところであります。
○議長（坂本美洋 君）以上で９番
畑中哲雄議員の質問を終わります。
────────────────────
１番 石橋充志君質問
○議長（坂本美洋 君）１番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員
〔１番石橋充志君登壇〕（拍手）
◆１番（石橋充志 君）平成19年３月定例会、政風クラブの一員として、通告に従いまして順次質問いたします。
項目の１点目は、市長の政治姿勢として、マニフェストに関して伺います。
公職選挙法の改正案により、４月の統一地方選から知事や市町村長の選挙でマニフェストの配布が可能へと、まさしくマニフェストへの関心は着実に広がり、どのように行政において活用され、また、有権者とともに歩むかが問われております。４年後の市の姿を提示するマニフェスト実現に向けて、小林市長におかれましては鋭意努力されておりますことは強く認識いたしております。
昨年11月には就任後１年のマニフェストの検証結果を発表されました。マニフェストにかかわる120事業のうち約60％が実施済み、実施中とされました。その後、新たな進捗動向もあるものと思いますが、１年目に取り組んだマニフェスト施策は、着手、設置を目標としたものが多く、マニフェストで最も気になる市民所得を４年間で５％以上増加、年間倒産件数を半減など12の数値目標結果は示されませんでした。決して着手された項目数が高ければよいマニフェストであり、市民生活が良好に改善されたと簡単に結びつけることができるものではありません。それには、着手、設置からどれだけの結果が生まれたか、しっかりとした結果公表をされることが最も大切な部分であります。
企業誘致はおのずと誘致数でわかります。年間倒産件数であればリサーチ会社の数値などがあります。安心度と満足度を２倍以上に引き上げるといった数値目標では、各施策においてどのような数値や統計調査といった結果を用いるのか、公表が必要と考えます。そのことにより、市民生活にどのような成果が生まれているのか、前進されたかが把握しやすくなります。数値目標によっては４年後の成果によるものもあることを理解しますし、確認が難しい事業もあり、仮に数値目標がなくとも、最低限としてどのような状況を目指すのかがはっきり示されていれば現状と比べることができます。そのことが満足度の高い公共サービスの提供、市民に役立ち、信頼される市役所を築くことにつながるのではないでしょうか。
そこで、市長に伺います。マニフェストの目標達成状況として、数値実績を用いて改革の進捗が市民に見えるように情報開示に努めるべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、少子化対策に関連して、保育行政について伺います。
少子化の中で社会全体ですべての子どもの育ちと子育て家庭を支えていくことの重要性につきまして、理事者各位におかれましても意を強くされ、職務に精励いただいているものと存じます。先般、八戸市商業アドバイザリー会議の検討結果報告書の中で国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、国的に60歳以上の人口が増加し、20歳から59歳の年齢層の人口が減少する傾向にあり、八戸地域の場合、この年齢層の人口は今後５年ごとに約１万人のペースで減少していくことが予想されております。今後国などでより取り組まれていくと思われる少子化対策の努力があったとしても、にわかにこの世代の人口減少を補うことは不可能と考えられることが報告されております。また、平成16年度に出された八戸市次世代育成支援行動計画の八戸市出生率の見通しでは、平成15年出生数の実績で2223人だったのに対し、６年後の平成21年における出生数は2073人と大幅に減少することを予想しておりました。
しかし、昨年度、平成17年度の出生数は1977人と2000人の大台を切り、平成21年の予想をはるかに下回る驚くべき結果報告が出されております。今後とも年少人口の減少傾向と老年人口の増加傾向は変わらないことが推計されており、今後の少子化対策が急がれるところであります。そうした現状からも、日本の未来を担う子どもたちの権利を最大限保障する施策の充実、少子化に対応した保育の供給体制整備について、明確な方向性を示すことの必要性が増してきていると思われます。
そこで、伺います。
第１点目に、現状の待機児童数と今後の待機児童数についてどのような見通しを持っておられるのか、伺います。
第２点目に、市内において今後認可及び分園などの新たな配置計画があるのか、伺います。また、適正配置についてどのような考えをお持ちなのか、伺います。
第３点目に、今までは60名を設置基準の定員要件とされてきた経緯がありますが、設置認可されて１年余りで60名定員から30名定員に変更された保育所があります。
そこで、アとして、今後は定員要件として30名といった小規模保育所の設置を進められるのか、見通しを伺います。
イとして、市としての定員要件に対する今後の方針を伺います。
第４点目に、保育所の設置認可に関しまして、市として市長の意見書を付して県に提出されますが、その際に地元関係団体との意見交換などをされておりません。設置認可された保育所が県の決定を受け、公表されるだけで、市役所サイドから入所待機児童数を初めとして、地域的な現状及び動向、将来の保育需要推計による保育配置計画など方向性が示されないままに、認可の報告に多くの保育関係者が戸惑いを感じております。
そこで、今後認可申請される際には市として関係団体との連携を図っていかれる考えはないものか、伺います。
最後に、教育行政について伺います。
現在、教師受難の時代と言われます。多様化する生活環境の中で子どもとの関係、親との関係であり、同僚、管理職との関係といった人間関係の悩みがあると言われます。また、昨今は教職員への各評価といった部分が強く打ち出されてきており、教師のあるべき姿から離れ、狭い部分に押し込んでしまいそうで心配をいたしております。国では平成14年４月に学校が自己評価の実施と結果の公表に努めることを規定した学校設置基準が施行されました。そうしたことから、職員による自己評価活動を中心に、保護者や児童アンケート、また、学校評議員などの外部評価を得ることとするなど学校評価システム導入を県、そして市教委でも検討されております。
また、教職員一人一人の主体的な職務遂行を促すことができる評価制度にする必要があるという趣旨により、教職員の人材育成・評価制度を平成19年度本格実施予定でありましたが、１年間延長することが地元紙に報告されました。アンケート結果として、余り理解できていない、全く理解できないとした教職員の回答者が44.4％に上ったことや、資質向上につながると考える教職員が21.2％にとどまった結果によるものでありました。
また、国では、安倍総理肝いりの諮問機関である教育再生会議の第１次報告が出され、教育社会のグランドデザインが見えないままに、不適格な教員の排除と優秀な教員の処遇改善、また、保護者や生徒による教員評価の仕組みの必要性も打ち出されてきております。現状で子どもの事件の対応に追われ、また、学校に対応できないすさんだ子どもを立ち直らせたいと懸命に頑張っても、面倒を見なければならないほかの大勢の生徒がおり、一方では、進学から生徒指導まで保護者の要求はエスカレートを続け、有能で志を持つ教師こそが体力と神経をすり減らし、悩んでおり、病気休職の職員数も増加しております。このような教師には今後どのような評価がされていくのでしょうか。
私は、先生方が明るく、元気であってほしい、常にそう願っております。しかし、こうした現状からも、教師がゆとりと情熱を持って勤務できる環境が整備されているのか、不安を感じてなりませんし、教師の動揺やストレスが子どもへ影響を与えることは言うまでもありません。そうしたことからも、正しい情報公開のあり方やサポート体制などの教育現場での土台と言える部分の調査や対策が早急に必要であると考えます。
そこで、まず第１点目に、１年間延長されました国が推進している教員評価制度並びに学校評価システムを運用されるに当たって、市の現状を踏まえてどのような効果が期待できるものか、教育長の所見を伺います。
また、第２点目に、教員評価制度並びに学校評価システムの運用とともに、教育再生会議などの国の動向は教育現場において負担増につながらないものか、大変心配いたしますが、教育長の御所見を伺います。
次に、保護者、地域住民に対応して開かれた学校づくりについてであります。
近年、学校の児童生徒を取り巻く環境は、学力の低下やいじめ問題、児童生徒間暴力、教師への暴力、学級及び授業崩壊、加えてＩＴ情報化社会を背景とした問題への対応も懸念されております。また、親権者や保護者からの虐待、不審者の校内侵入や連れ去りなどなど日々マスコミで報道され、子どもたちを安心して教育できる状況が遠のいていっているように感じてなりません。そうした際に、いつどういったときでも学校ではこうした問題が発生するという意識が必要とされ、対応することが重要なものと考えるべきであります。
こうした問題の何を学校として考えたらいいのか、整理をし、突発の状況においても子どもや保護者、そして地域への影響も考慮し、職員が有効に動け、かつ効果的な指示、対応ができるように組織化されたモデルづくり、対応が不可欠と考えます。
そこで、第３点目のアとして、開かれた学校づくりの中で、問題行動に対する指導基準の明確化、モデル化を図り周知され、日常的な指導の中での支援のあり方、地域と一体となったサポート体制を明示することが必要と考えますが、教育長の所見を伺います。
次に、開かれた学校づくりでは、子どもに開かれた学校、教師に開かれた学校、家庭に開かれた学校、地域に開かれた学校といった部分があろうかと思います。平成12年、学校教育法施行規則により、学校が保護者や地域住民の多様な意見を把握、反映しながら学校運営を行うために導入された学校評議員制度があります。今、検討されている学校評価システムでも、教師への外部評価として学校評議員などが考えられています。しかし、外部評価として評価できるだけの情報公開が現状においてなされているのだろうか、学校評議員制度が機能しているものか、疑問であります。評価できるだけの情報がないままに評価するようであれば、それには大きな危険が伴うことはだれでも理解できることであります。
そこで、イとして、今後とも学校評議員制度の活用が期待されますが、現状での取り組み状況と今後のあり方について伺います。
ウとして、学校の情報公開にどのように努めていかれるのか、教育長の御所見を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
〔１番石橋充志君降壇〕（拍手）
○議長（坂本美洋 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）石橋議員にお答えを申し上げます。
まず、マニフェストの評価方法についての御質問でございますけれども、私のマニフェストは、３つの公約のもと、24のマニフェスト項目を掲げ、その中に12の数値目標と92の公約事業を登載してございます。市長就任１年を経過した昨年11月には、市政１年の検証といたしまして、92の公約事業について進捗状況を公表させていただいたところでございます。
御質問のあった数値目標の検証ということでございますけれども、これらの数値目標につきましては、政策効果が数字としてあらわれるまでには一定の期間が必要であると考えておりますので、すべて４年間の達成目標として掲げておるということでもございますし、また、統計上毎年把握できない数値もあるということから、私といたしましては、その達成度の検証、公表につきましては、在任期間中の適当な時期を見て実施をさせていただきたいと考えております。
次の２、保育行政につきましては健康福祉部長から、３、教育行政については教育長から後ほどお答えを申し上げます。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（坂本美洋 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（川井一輝 君）保育行政についてお答え申し上げます。
まず、待機児童数の見通しについてお答え申し上げます。
近年の状況を10月現在で比較しますと、平成16年は15名、平成17年は26名、平成18年は３名となっており、定員の見直しや定員超過の弾力的運用などの実施によっておおむね減少傾向にあります。今後待機児童は解消される方向にあると認識しております。
次に、今後の保育所の配置計画についてお答え申し上げます。
平成19年４月には新井田地区に定員29人の分園１カ所、上長地区に定員10人の保育所１カ所、平成19年10月には根城地区に定員45人の保育所１カ所が開設される予定になっております。今後も少子化による就学前児童数の動向を見きわめながら、待機児童や超過入所の解消を図るため、保育所の適正配置に努めてまいります。
次に、小規模保育所の設置の見通しについてお答え申し上げます。
小規模保育所は、定員10人以上60人未満の保育所と定められており、要保育児童が多い地区であるなどの条件を満たした場合に認可されます。
現在は定員30人の保育所１カ所が設置されておりますが、平成19年度以降につきましては定員10人と定員45人の保育所が１カ所ずつ設置される予定であります。
次に、小規模保育所の定員要件についてお答え申し上げます。
これまで保育所の定員要件につきましては、一定の集団、規模により展開される保育が理想であるとの考え方から、定員60人以上とされてきたところであります。しかしながら、最近になって、地域の保育需要に細かく対応できる小規模保育所が待機児童や超過入所などの解消に非常に有効であるとされてきております。
市といたしましても、定員要件につきましては、小規模保育所の活用も視野に入れながら柔軟に対応してまいります。
次に、関係団体との連携についてお答え申し上げます。
保育所の設置認可は、知事が入所待機児童数、就学前児童数、地域特性、あるいは保育サービスの需要等、将来の保育需要の推計を行い、設置認可をする行政行為であります。このことから設置により利害関係が生ずる可能性がある関係団体との意見交換はなじまないものと考えております。しかし、子どもが健やかに育ち、安心して子どもを産み育てることができる環境整備を推進するため、今後とも関係団体と連携を図り、保育行政の充実に努めてまいります。
以上であります。
○議長（坂本美洋 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）教育行政についてお答え申し上げます。
まず、教員評価制度及び学校評価システムの運用と効果についてですが、平成17年10月、中央教育審議会は新しい時代の義務教育を創造する答申において、学校評価の一層の充実と教員評価制度の導入を示しました。これまでの学校評価は、平成14年４月、小中学校設置基準において自己評価などの努力義務が規定されて以来、全国の小中学校は学校評価をどう実施するか、腐心してきた経緯があります。市内小中学校においても平成14年度以降、ほとんどの学校において自己評価並び保護者等に対しての外部アンケートを実施し、次年度の学校運営の参考としてきました。しかしながら、評価項目が不十分、評価結果の公表が進んでいない、評価内容が実際は学校運営等に余り反映されていないとの各方面からの指摘があり、当市においても全国的な傾向と同様の課題があるものと認識しております。
また、平成18年度より県教育委員会が試行的に導入している教員評価制度は、教職員の人材育成を目的に掲げ、実施しているものであります。今年度の各校の取り組み状況を見ますと、学校経営に対する参画意識の高揚につながった、各自の目標が明確となり、組織としての総合力が向上した等の成果が多く寄せられております。一方では、面談や事務処理に費やす時間の確保、評価の妥当性などの課題も挙げられております。
市教育委員会といたしましては、今後も学校評価や教員評価制度の目的である教育の質の保障、向上、学校運営の改善、信頼される開かれた学校づくりを重視しながら、文部科学省が平成18年３月に策定した義務教育諸学校における学校評価ガイドラインに基づき、家庭や地域社会等の第三者機関による評価システムの構築など説明責任をより明確にする方策を検討してまいります。
次に、国の動向との関連についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、今、学校現場は、いじめ、不登校、さらには学力低下などさまざまな問題が山積している状況があります。また、家庭教育力の低下に伴う問題や多様な価値観を持つ保護者への対応など教職員が多忙をきわめていると認識しております。
そのような状況の中、国が推進する学校評価並びに教員評価制度の導入は、学校の裁量を拡大し、主体性を高めていく方策として、それぞれの学校や教職員の取り組みの成果を評価し、教育の質を保障することをねらいとしております。現在市内小中学校における学校評価は、各校の実情、実態に即した評価項目、評価方法により実施し、評価結果を公表しております。また、教職員の評価制度は、県教育委員会が策定した人材育成・評価制度に係る実施要領に基づいて実施されております。
さきにもお答え申し上げましたが、いずれも実施に当たり一定の成果は上げられているものの、一方では課題も浮き彫りになっております。市教育委員会では、今後も国や県の動向等を注視しながらも、あくまでも学校との緊密な連携のもと、21世紀を担う子どもをともに育てる共有の意識を第一に、学校課題の解決に向け支援してまいります。
次に、児童生徒の問題動向への対応についてお答え申し上げます。
子どもの健やかな成長のためには、地域の子どもは地域ではぐくむという考えに立ち、学校と家庭、地域社会との緊密な連携を積極的に図る必要があります。市教育委員会では、大阪府の池田小学校児童殺傷事件、奈良市の女児誘拐殺人事件などの重大事件を受け、また、いじめ、生徒間暴力事件などに対して、緊急、かつ適切に対応するため、八戸市小学校・中学校危機管理ハンドブックを作成し、平成14年度に全教職員に対し指導の手引きとして配付いたしました。
危機管理ハンドブックの掲載内容は、学校の危機管理、具体的な事例の対応、学校管理の３部構成となっております。具体的には、教職員や学校がどのように判断し、どのような対策を講ずるべきか。いじめ、非行問題、伝染病の発生、不審者侵入など学校内外で予想される危機管理の事案ごとに示されております。各学校では危機管理ハンドブックをもとに、学校の実情に即したマニュアルを作成し、活用しております。
市教育委員会としては、今後も引き続き校長会や学校訪問を通じて危機管理ハンドブック活用についての周知徹底を図るとともに、虐待、インターネットや携帯電話などに係る新たな問題や地域との連携のあり方などにも対応できるよう見直し等を進めてまいります。
次に、学校評議員制度についてお答え申し上げます。
本制度は、開かれた学校づくりのために、校長が教育方針や教育活動について保護者や地域の方々の代表から成る学校評議員に意見を求め、家庭や地域と連携、協力しながら特色ある教育活動を進め、地域に信頼される学校づくりを目的として設置されるものであり、当市では平成13年度よりその活用に努めてまいりました。平成17年度の取り組み状況は、各学校からの報告によりますと、校長が評議員を招集して意見を求めたり、行事等を利用して個別に意見を求めたりする場を年４回以上設ける場合が多く、約８割の学校で実施しております。また、評議員からの意見を学校経営方針に反映させている学校は約８割、学校行事、児童生徒の安全確保等に生かしている学校は約６割ありました。一方、評議員が気軽に訪問し、自由に意見を述べられる体制づくりが不十分であること、また、学校の説明責任が不足していることなどの課題も挙げられております。
市教育委員会としましては、今後学校課題の公表方法や評価機能も視野に入れ、現行の学校評議員制度の見直しを図り、地域との連携を一層密にした開かれた学校づくりに努めてまいります。
次に、学校の情報公開についてお答え申し上げます。
学校教育の目的は、児童生徒の豊かな人間形成と確かな学力を定着させることにあり、子育てのパートナーとして、学校、家庭、地域社会の３者が緊密に連携をとり、それぞれの持つ教育力の発揮と相互補完により、地域を挙げてすべての子どもが生き生きと学ぶ学校づくりを進めることが重要であります。そのためには、教育内容や成果、課題などの情報をこれまで以上に保護者や地域に対して公開し、外部からの声に耳を傾け、地域とともに教育活動を展開することが求められるものであります。
市教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域社会の３者が情報の共有化を図り、ともに手を取り合い、地域に信頼される開かれた学校づくりを一層推進し、学校評議員制度の見直しを含め、各種施策の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）石橋充志議員
◆１番（石橋充志 君）御答弁、ありがとうございました。再質問はマニフェストの部分と保育関係の部分、教育行政については後で意見、要望だけで終えたいと思っております。
まず、市長の方にマニフェストの部分なのですが、御答弁、ありがとうございます。適当な時期を見て対応していくというようなことだったのですが、私もちょっと言い方が悪かったのか、伝わっていない部分があって、マニフェストもできるだけ数値といいましても、各項目。これだけの項目があるのですけれども、できるだけ数値で。数値でやると、この部分がよくなったというふうに見えるということで、大きい部分では12の項目がありますけれども、それ以外にも下の部分ではたしか24項目ですか。それについても、この数値を見ると、改善されたというような部分が見えるような形にしてほしいなと。そういう部分での取り組みをしてほしいなということだったものですから、できればそれについては取り組んでもらえればなと。
私が今、再質問的な部分でするのは、市としてこのマニフェストを中心にグレードアップが今問われているだろうと。特に今の副市長制も全くその部分に値するというような感じがしております。というのは、今の部分でこのマニフェストの中でも、市長のメーンであります市民所得を５％とか、あとは例えば安心度を２倍以上とか、こういう部分というのは市民に非常に直結する、ああ、どういうふうに動くのかな、市長はどういうやる気を持って前に進んでいくのかなと注視をしている部分であります。そういう部分でちょっと数字を見せてほしいというのが希望としてあるということなのですが。
それと同時に、今回副市長――去年の３月ですけれども、マニフェストとか、これに関連した部分で政策参与のことでお話ししたことがあります。マニフェストを推進する際に政策参与を１人でなくても、２人でもいいのではないのかなと。そのときに話したのは企業誘致の専門的な政策参与であり、また、観光専門の参与。そういう方がいてこそ、このマニフェストが進む形がより力強く見えてくるのではないかという思いがあったものですから、そういう話をしました。今回の副市長制、このような部分で議論があっても、私が最初に受け取ったとき、事務分掌の分割にしかなっていないのではないのか。そういう感じを受けたものですから、なぜ２人必要なのかという気持ちから、やはり１人でいっていいのではないのかという気持ちで思っております。
今の部分では、市長はいろいろ事務分掌的な話をきのう話していましたけれども、本来であれば副市長的な部分での役割といえば、もし今後、統括的な副市長で市政全般を見る方があれば、今言ったようなほかの部分で、企業誘致だったり、観光推進とか、そういう特命的な部分でも力を持って外に発信してもらう。それでいて、マニフェストで言うことを力強く前進させる、そういう意気込みを持った体制整備があるのではないか、あっていいのではないのか。それが本当の部分での地域がグレードアップして、市長としてのトップマネジメントがより生かされるような気がしてならないのです。本当の部分であれば、そういう人の配置をできれば考えていくべきではないのかと思うので、その点について市長の御所見をいただきたいというのが１点であります。
次に、少子化についてです。
この後もこれだけ少子化していく。その中で新たに保育児童を考えた際に、新井田地区に分園とか、あと上長地区に10名ほど。これは認定の部分の保育所の絡みですが、あと根城地区に45名。そういう形で計画性があった中でその方向が見えていればいいのですが、１年で60名から30名。１年間で60名から30名になったとなれば、市は意見を出して、そして県に上げる、県の方が認可するというふうな手順ですから、最終的には県の部分とはなります。ただ、それに当たって県に意見を出している、また、今後の市の保育動向を見るに当たっての市の甘さという形で見られてもしようがない部分になってしまう。やはり将来的にここの地域はこうだ。適正配置もそうでしょうし、例えばこの学区を小学校１学区につき保育所とか幼稚園がこの分あるなといえば、その分は間に合っているかなと大体わかるような気がします。例えばこの部分での配置計画であれば、この近くであれば大体こうだな。ただ、交通事情だったり、家庭、仕事の環境が周りにあったりするから、やはりここは普通よりは多目にしてもおかしくないなというような場所もあるでしょうし、そういうような部分がきちんとあってこそだと思います。
こういう部分での基準も少し持った中でやっていってほしいなという気持ちがあるものですから、その中で60名から30名になって、今も45名の定員の保育所が設けられるということですけれども、そこで再質問の３点目。定員減にする場合に、市として保育所に一体どういうふうな措置をされていくのか。ある程度の措置があって、ああ、これだからもう定員減だなと。これを見てみましょうというようなある程度の基準があるのか、ないのか。あるとすれば、どういう部分で定員減を見られているのかです。それと、逆にもしその定員減の分が30名とかという、ほかでももっとあるのかどうかわかりませんが、定員減から今度は定員増にする際にはどういうような同意要件があって定員増を認めていくのか。この２点について、まず保育及び今、市長にお話しした部分を再質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（坂本美洋 君）市長
◎市長（小林眞 君）マニフェストに関しましての再質問にお答え申し上げます。
今２つほど切り口があったと思いますけれども、１つはいわゆる数値目標を掲げているもの以外でもそれぞれの公約事項といいますか、マニフェストで着手すると言っている事項についてある程度数値をもって判断できるようなことを示すべきではないかということでございました。
今回の第５次総合計画の前期推進計画の中で分野別計画というのを定めております。それは、私のマニフェストと連動している部分がかなりございまして、その中で将来の一定の数値目標というようなものも、この分野の事業についてはこういったことで見ましょうという形で、我々としては非常にわかりやすいような形で掲げさせていただいているところであります。そういう意味で、その辺のところを参考にしていただければ、そういった政策の実効があったのか、なかったのかということについてはかなり判断できるのではないかというふうに認識をしております。
また、それとの関連で今回の私の副市長制の提案について、いわゆる事務分掌を役割分担するような体制ではなくて、観光であるとか、企業誘致であるとか、そういった面について特別職的な、専門的な人を活用して政策推進を図るべきではないか。むしろそちらの方があるべき姿ではないかというような御意見だったと思いますが、私といたしましては、むしろ今お話しのありましたような分野において、私が先頭に立って仕事をしたいということであります。そういった面で私は今、庁内といいますか、全般を見ながらいろいろな仕事をさせていただいておりますけれども、そういった部分を副市長にかなり役割分担してもらって、今、御指摘のあるような部分についてより私が力を投入して市政を前に進めていけるような体制をトップマネジメント体制として組みたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂本美洋 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（川井一輝 君）保育所に関しまして、その定員の減の場合、増の場合ということで、議員から分けて御質問があったわけでございますけれども、定員の増減とか認可に関しましては県の所管事務でございまして、市としましては、あくまでも県に意見を述べるという立場でございます。また、折に触れまして相談とか助言を常々――相談があればそれに応じて対応しているというふうな状況の中で、市としての意見を述べる場面におきましては、市としての特別な基準、数値的な基準とか、そういったものは特に設けているわけではございませんけれども、その地域の人口の増減、あるいは定員の需要といいますか、定員増減の需要といったこと。それから、地域性を考えながら保育所の配置、分布の状況といったことを客観的に分析いたしまして、全体のバランスも考えながら意見を作成するというふうな進め方をしております。
具体的には、施設の規模とか待機児童の数です。それから、周辺地域の入所状況を分析し、それをもって意見を述べるという進め方をいたしております。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）石橋充志議員